2019年1月24日(木)

大阪の石綿訴訟、統一判断提示へ 最高裁で9月弁論

2014/7/18付
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中小の紡績工場が集中していた大阪府南部の泉南地域でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者らが国に損害賠償を求めた2件の集団訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日までに、上告審弁論を9月4日に開くと決めた。石綿の健康被害を巡る国の責任について2訴訟の高裁判断が分かれており、最高裁が統一判断を示す。国の対策の不備を一部認める可能性もある。

第1陣訴訟では一審・大阪地裁が2010年5月に「必要な規制を怠った」として国に約4億3500万円の賠償を命じた。だが二審・大阪高裁がこの判断を取り消し、原告逆転敗訴とした。

一方、第2陣訴訟では大阪地裁が12年3月、国の責任を認めて計約1億8千万円の賠償を命令。13年12月の大阪高裁判決も、工場に排気装置の設置を義務付けるなどの規制が遅れたとし、賠償額を約3億4千万円に増やした。〔共同〕

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