幼稚園からこども園への移行検討、36% ベネッセ調査

2013/4/18付
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ベネッセ次世代育成研究所は18日までに、政府が待機児童解消のために拡充を目指す認定こども園に「条件によっては移行してもよい」と回答した私立幼稚園は36%にとどまったとの調査結果を発表した。施設を増設、改修する際の補助額などの条件が決まっていない上、少子化で経営が苦しい幼稚園も増えており、経営者が不安を抱いているとみられる。

政府は、保育と教育を両立する認定こども園を子育て支援策の柱の一つに位置づけ、月内にも「子ども・子育て会議」の初会合を開いて、運営基準やサービスの公定価格の検討を始める。移行する幼稚園を増やすにはこうした条件面の整備が課題となりそうだ。

調査は園児30人以上が対象で、私立幼稚園では921施設(回収率18%)が回答した。「移行は考えていない」が27%で、「詳しい内容が分からないので判断できない」は22%だった。

移行の際に特に重視する条件(3つまで選択)は「施設整備費の保障」(62%)「人件費の保障」(46%)「事務手続きの簡素化や一本化」(37%)の順に多かった。〔共同〕

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