南海トラフ地震被害想定、地震学会で国が説明会

2012/10/17付
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開催中の日本地震学会で17日、国が想定した駿河湾から日向灘の「南海トラフ地震」の被害に関する内閣府の説明会が開かれた。大地震に対する国の被害想定について、学会が内閣府の担当者を招いて説明を求めたのは極めて異例という。

冒頭、地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「国の想定に科学的に不備がないか議論し、指摘するのが私たちの仕事。議論のきっかけにしてもらいたい」とあいさつした。約200人の出席者からは「揺れの継続時間など想定に使った全データを公表すべきだ」など要望が相次いだ。

国の南海トラフ地震の被害想定は10県151市町村で震度7を記録。最大32万3千人が死亡すると今年8月、公表した。

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