2019年3月19日(火)

近現代史に政府見解を明記 文科省、教科書検定基準を改正

2014/1/17付
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文部科学省は17日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を明記することを求める内容に検定基準を改正した。今春に申請を受け付ける2014年度の中学校教科書の検定から適用する。

改正の対象となるのは小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準。新たに(1)未確定な時事的事象について特定の事柄を強調しすぎない(2)近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示し、児童生徒が誤解しないようにする(3)政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合、それらに基づいた記述とする――を加えた。

文科省によると、新基準の影響を受けるとみられるのは、犠牲者数が諸説ある南京事件、尖閣諸島や竹島など領土に関する問題の記述など。

文科省の教科用図書検定調査審議会では、一部委員が「国定教科書のようになってはいけないのではないか」と指摘したが、昨年12月の審議会で改正を了承した。

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