「自治体の取り組みに格差」自殺対策支援センター代表

自殺者数が3万人を下回ったことについて、NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺をタブー視せずに対策が進んできた証し。特に市区町村別の統計が公表され、地域レベルの対策が大きく進んだ」と分析する。一方で「自治体の取り組みに格差が生まれており、社会全体の底上げが必要」と訴える。

清水代表は最近の傾向として、経済的理由による自殺者の減少を挙げ、多重債務者が減ったほか、以前よりは生活保護が使いやすくなった点が背景にあるとみる。半面、若者による自殺が増加傾向にあることを重視。「景気回復すれば自殺者が減るといった問題ではない。仮に経済が破綻しても生きていきたいと思える社会をつくらなければ、根本的な解決にならない」と話す。