2019年5月27日(月)

公営住宅の提供1万5000戸 自治体、家賃や敷金免除も

2011/3/16付
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東日本巨大地震で住居を失った被災者に、公営住宅を提供して支援する動きが自治体に広がっている。国土交通省によると、16日までに全国の自治体が被災者向けに提供する公営住宅は約1万5000戸。被災の緊急性から、敷金や連帯保証人を求めない形式が目立つ。

被災者向け住宅を提供する主な自治体
群馬県160戸を確保、出迎えバスも
埼玉県300戸以上の見通し
東京都約600戸の見通し
千葉県539戸が提供可能だが、県内の被災者を対象
山梨県52戸を確保、家賃は免除
大阪府約2000戸を用意
大阪市500戸を用意
神戸市200戸を用意、家賃は免除
徳島県135戸が使用可能
愛媛県121戸が使用可能
香川県62戸で受け入れ、災害用の空き家の開放も検討
高知県約200戸で、足りなければさらに約200戸
広島市55戸を準備
山口県約200戸で受け入れ

群馬県は県と市町村で約160戸の公営住宅を確保。群馬までの交通手段が確保できない場合、県が出迎えのバスを派遣することも検討しているという。埼玉県は貸し出せる公営住宅や入居条件などを確認中で、300戸以上提供できる見通しだ。東京都内では都や区などが計約600戸を提供する見通し。

200人近い死傷者・行方不明者を出した千葉県は公営住宅の無償提供を検討中。県営住宅に加え、県内にある国家公務員宿舎と都市再生機構(UR)の空き部屋の計539戸が提供可能という。ただ県内で震災による全壊、半壊の家屋も多く、当面は県内の被災者に絞って貸し出す方針だ。

神奈川県は県営住宅に加え、横浜市など県内自治体の公営住宅も含めて空き部屋状況を調べており「準備が整い次第、募集を始める」(県住宅計画課)という。

山梨県は県営住宅、8団地52戸について入居希望を募る。2週間以内に受け入れ可能。罹災(りさい)証明書の提示などで家賃は免除する。原則6カ月間受け入れ、半年間の延長も認める。

1995年に阪神大震災を経験した神戸市は市営住宅など200戸を用意、家賃は免除し最長で1年間受け入れる。要望があれば戸数の拡大も検討する。

14日に市営住宅への500戸の受け入れを発表した大阪市には50件の問い合わせがあり、すでに3件が契約成立。運転免許証などで本人確認はするが、「着のみ着のままの方もいる。しゃくし定規に考えず個別に対応したい」(都市整備局)という。

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