2018年1月17日(水)

全国の自治体が住宅提供、被災者向け1.5万戸準備

2011/3/16付
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 東日本巨大地震で住居を失った被災者に、公営住宅を提供して支援する自治体が全国で相次いでいる。国土交通省のまとめによると、16日現在で提供戸数は計約1万5000戸。事態の緊急性から敷金や連帯保証人を求めない形式が目立ち、家賃を免除する例もある。

 東京都内では都や区などが計約600戸を提供する見通し。埼玉県は貸し出せる公営住宅や入居条件などを確認中で、300戸以上提供できる見通しだ。

 県内で200人近い死傷者・行方不明者を出した千葉県は公営住宅の無償提供を検討中。県営住宅に加え、県内にある国家公務員宿舎と都市再生機構(UR)の空き部屋の計539戸が提供可能という。ただ県内で震災による全壊、半壊の家屋も多く、当面は県内の被災者に絞って貸し出す方針だ。

 1995年に阪神大震災を経験した神戸市は市営住宅など200戸を用意、家賃は免除し最長で1年間受け入れる。要望があれば戸数の拡大も検討する。

 14日に市営住宅への受け入れを発表した大阪市には50件の問い合わせがあり、すでに3件が契約成立。運転免許証などで本人確認はするが「着のみ着のままの方もいる。しゃくし定規に考えず個別に対応したい」(都市整備局)という。

 群馬県は県と市町村で約160戸の公営住宅を確保。群馬までの交通手段が確保できない場合、県が出迎えのバスを派遣することも検討しているという。

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