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大阪、教育基本条例案見直しへ 君が代訴訟判決で

橋下市長「整合性を取らないと」

最高裁判決を受けて、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は16日、大阪府・市の2月議会へ提出し、成立を目指している教育基本条例案について「最高裁判決との整合性を取らないといけない」と述べた。松井一郎知事は同日、条例案を見直す意向を示した。

条例案は、国歌斉唱時の起立など同一の職務命令に2回違反し、指導研修をした上でも再度違反した場合、懲戒免職にすると明記している。

最高裁は「過去1、2年に数回の不起立処分のみで停職は不適当」としており、松井知事は「処分を単に回数で区切る点は見直さなければならない」とした。橋下市長は「指導研修の中身が重要になる。指導研修してそれでもなお(起立が)嫌というなら、辞めてもらったらいい」と話した。

大阪維新の会は「学校現場の組織マネジメント」が必要として、府議会で昨年、公立学校の教職員に起立を義務付ける全国初の「君が代起立条例」を成立させた。教育基本条例案で罰則規定を補完する考えで、同条例案は、府と市の「府市統合本部」で教育委員らも交え、修正するかを議論する見通し。

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