サッカー予選誘致や聖火リレーで被災地支援

東京都は2020年夏季五輪招致を東日本大震災の復興につなげる意義を強調する。都と被災3県の担当者で構成する「復興専門委員会」（委員長=細井優・都スポーツ振興局長）が16日発表した中間報告では、サッカー予選や聖火リレーを被災地で実施し、被災地にパブリックビューイング会場を設けるほか、五輪出場を懸けた予選誘致も目指すとした。

計画では、開催直前に被災地を縦断する聖火リレーを実施したり、各国選手団の事前合宿を誘致したりして五輪ムードを演出。宮城県でサッカー予選を開くほか、大会後は五輪開催を記念した競技大会を被災地で立ち上げ、震災と復興の記憶を次世代につなげる。

開催都市決定後の13年10月～20年4月ごろまでの事業として、被災地の小中学校などが五輪参加国を1つずつ選んで応援する「1校1国運動」を展開。アジア地区の五輪予選の誘致活動もする。

同委は、必要な物資や資材の調達、工事を被災企業に優先発注する仕組みも検討。事業主体や財源確保などを詰め、今年中に最終案をまとめる。