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具体的な避難計画、桜島など一部 富士山モデルに期待

国内で現在、具体的な避難計画がある活火山は一部にとどまる。

桜島(鹿児島市)は1946年に海岸に溶岩が達する大噴火が起き、その後も小爆発が続く。鹿児島県は67年に避難計画を作成。全島民約5千人が避難に使う港や避難所を決めた。

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島山の周辺5市2町は2007年から合同会議を開き、4パターンのハザードマップと避難計画を作成。11年に霧島山系新燃岳が噴火した際は、火山灰が降った宮崎県都城市と高原町の約1200人が計画に基づき避難し、噴火による直接の被害者はなかった。

専門家がモデルとして期待するのが富士山。静岡、山梨、神奈川の3県は昨年6月に合同の協議会を発足させた。今月9日には最大75万人の避難を想定し、溶岩が流れる方向を17パターンに分けた避難計画をつくった。

火山学者の荒牧重雄・山梨県環境科学研究所所長は「富士山の計画をモデルにし、他の火山も対応を進めるべきだ」と指摘している。

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