2019年7月19日(金)

政府、線量調査を半年公表せず 原発事故の避難指示区域

2014/4/16付
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東京電力福島第1原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが、昨年10月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが16日、分かった。

国の直轄除染が終了した福島県田村市都路地区は4月1日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず、政府への不信感を一層高めそうだ。

支援チームは昨年7月、不安払拭に向けて、農業や事務職員など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して提示するため、田村市、川内村、飯舘村の43カ所で空間線量と個人線量の調査を決定。放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に測定を依頼した。

その結果、個人線量の値が空間線量の約7割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年1ミリシーベルトを超える地点が27カ所あることなどが分かり、昨年10月に中間報告書が作成された。

だが、支援チームはこれを公表せず、4月上旬になって地元自治体に説明し、14日に経済産業省のホームページに掲載。生活パターンごとの推計値を載せた最終報告書は18日に公表する予定。

支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した。最終報告書は市町村の状況に応じ、どのような場で説明するか検討している」と話している。〔共同〕

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