夫婦別姓「必要ない」36% 容認派をやや上回る
内閣府調査

2013/2/16付
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内閣府が16日発表した「家族の法制に関する世論調査」で、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度を導入する法改正を「必要ない」とする反対派が36.4%となり、「構わない」と答えた容認派の35.5%をやや上回った。年長世代に加え、若い世代でも慎重論が広がりつつあるが、賛否は依然拮抗している。

同様の調査は4回目で、反対派は2006年の前回調査と比べて1.4ポイント微増した。容認派は同1.1ポイント減。反対が容認を上回ったのは初回の1996年以来となった。

調査は(1)夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきで法改正は必要ない(2)希望すれば結婚前の姓を名乗れるよう法改正しても構わない(3)夫婦は同じ姓を名乗るべきだが旧姓を通称としてどこでも使えるようにする法改正は構わない(4)分からない――の4つから選んでもらった。

96年調査では反対派が容認派よりも多かったが、01年に容認派が10ポイント以上の差を付けて逆転。06年は反対派が急増して35.0%となり、36.6%の容認派とほぼ並んだ。

今回調査で、旧姓を通称使用できる法改正を容認するとの回答は1.1ポイント減の24.0%だった。

夫婦別姓の影響については67.1%(前回66.2%)が「子供に好ましくない」と回答し、「影響ない」の28%(同30.3%)を上回った。容認派のうち制度が導入されたら別姓を希望する人は23.5%(同20.9%)だった。

また、非嫡出子を「法制度面で不利益な取り扱いをしてはならない」と答えた人は60.8%で、2.5ポイント増えた。

調査は昨年12月6~23日、全国の成人男女5千人を対象に実施した。回収率は60.8%だった。

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