2019年4月23日(火)

裁判長「控訴を勧める」 被告に異例の説諭
死刑の結論、不一致で多数決の可能性

2010/11/16付
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横浜地裁の朝山芳史裁判長は16日の判決後、池田容之被告に「重大な結論で、裁判所としては控訴を申し立てることを勧めたい」と異例の説諭をした。死刑の結論が、裁判官と裁判員の全員一致ではなく、異論を述べた裁判員に配慮した可能性もあるとみられる。

横浜地裁で裁判員裁判初の死刑判決が言い渡された(16日午前)=代表撮影

控訴審はプロの裁判官3人の判断。裁判員裁判をめぐって、最高裁の司法研修所研究報告書(2008年)では「控訴審はよほど不合理でない限り、一審を尊重すべき」と指摘したが、死刑と無期懲役の判断が一審と控訴審で割れるなどした場合には慎重な検討を要する、としている。

裁判員裁判で量刑は裁判官3人、裁判員6人による非公開の評議で決められる。結論は全員一致が望ましいとされるが、意見が一致しない場合は、多数決に委ねられる。

ただ、量刑の決定には、単に全体の過半数(5人)に達するだけでなく、少なくとも裁判官が1人含まれている必要がある。

例えば、裁判官1人と裁判員4人が死刑、裁判官2人と裁判員2人が無期懲役と判断した場合は、多い方の意見に裁判官が含まれているため、死刑となる。

この条件を満たさない場合には、最も重い刑を主張した人数を、次に重い刑の人数に加え、裁判官を含む過半数となるまで同じ作業を繰り返す。例えば、裁判官3人が死刑、裁判員6人が無期懲役を支持した場合は、裁判官の死刑意見は、次に重い刑の無期懲役の人数に加えられ、結論は無期懲役になる。

評議の内容は守秘義務が課せられ、全員一致だったのか、あるいは多数決だったかなどは明らかにされない。

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