2019年9月17日(火)

給食アレルギー「対応委」設置4割弱、12年度 誤食40件

2013/12/16付
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子供の生命・健康に関わる学校給食のアレルギー問題。文部科学省が全国の小中579校を対象に実施した抽出調査では、アレルギーの原因食物を誤って口にする「誤食」が2012年度に34校で40件発生していたことが明らかになった。

文科省は08年にアレルギー対策の指針を策定。校内での情報共有の徹底や医師との連携強化などを求めていたが、管理職や養護教諭ら一部教職員にしか周知されていない学校が26%あることも判明。同省は教育現場での対策作りを一段と強化する方針だ。

調査によると、誤食は34校で40件発生。このうち8件でじんましんや腹痛などの「アナフィラキシー」症状が出た。配膳時の混入12件、調理時の混入4件などが主な原因だった。

アレルギー食品を除いた「除去食」や、別の食品で栄養を補う「代替食」を用意しながら、誤って提供しなかった「誤配」も、26校で29件起きていた。

食物アレルギーの主な原因食材は鶏卵が33%、牛乳・乳製品が28%をそれぞれ占めたほか、甲殻類が19%、果物類が18%。食物アレルギー対策として、誤食につながりやすいとされる「お代わり」を制限する小中学校は70%あった。

調査からは、学校による対策の温度差がある実態も浮かび上がった。学校内に校長や学級担任、栄養教諭らで構成する「食物アレルギー対応委員会」を設置していた学校は全体の4割弱。食物アレルギーのある児童生徒を対象に「個人対応プラン」を作成している学校も48%にとどまった。

食物アレルギー対応が困難な理由(複数回答)では「不十分な施設設備」が53%で最多。「対応人員不足」(48%)、「曖昧な医師の診断」(33%)が上位を占め、対応に苦慮する教育現場の現状も鮮明に。

文科省学校健康教育課は「食物アレルギー対策の必要性が教育現場に十分に浸透しておらず、教委レベルでのマニュアル作りや、緊急時の対応に当たっての校内での情報共有などを徹底させたい」としている。

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