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クレジット現金化防止、関連9団体に協力要請 警視庁

クレジットカードによる商品購入を装って、カードのショッピング枠を現金化する事実上のヤミ金融が問題化しているとして、警視庁は16日、日本クレジット協会など計9団体に対し、現金化業者がクレジットカードを使えないようにすることや広告掲載を見送るよう協力を要請する。

同庁は同協会には、商品売買を仮装した現金化業者がクレジットカード決済をできないようにするため、カードの加盟店にする際などの調査を徹底するよう要請。広告業界団体には、雑誌やインターネットなどに「クレジットカード現金化」などの文言を含む広告を掲載しないように求める。

現金化業者を巡っては、多重債務者らに実質的な高金利で融資しているとして、各地の消費生活センターなどに「違法ではないか」「換金率が広告より低い」などの相談が寄せられている。同庁生活経済課は今年8月、東京都台東区の現金化業者を出資法違反(高金利)の疑いで初摘発した。

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