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子供の死因をCTで究明 厚労省、春から試験実施

親が目を離した隙に起きた不慮の事故や、原因がはっきりしない病気で亡くなった子供を対象に、厚生労働省が詳しい死因を究明する事業を始めることが、16日までに分かった。遺体をコンピューター断層撮影装置(CT)などで分析する「死亡時画像診断(Ai)」を活用し、今春から全国で試験的に実施する。

正確な死因を特定し、医療の向上や事故の再発防止につなげるほか、虐待死の見逃しを防ぐのが狙い。厚労省は日本医師会(日医)と連携し、各地の医師に参加を呼び掛ける。

犯罪の疑いが強い場合は司法解剖などの制度があるが、多くの遺体は解剖せず、体表面の観察や直前の病状で死因を判断している。そのため十分な調査がないまま「死因不詳」とされたり、暴行や虐待で死亡したのに病死と判断されたりするケースもある。

Aiによる死因究明は遺体を傷つけず、比較的短時間で体内の異変を確認できる利点がある。

厚労省によると、子供が死亡した場合、立ち会った医師がCTなどで画像を撮影。遺体の画像診断には特別な知識が必要なため、Ai学会が認定する病院・診療所や大学病院に撮影した画像を送信し、専門医が見る。

日医は小児科医や法医学者らでつくる専門委員会を設置。画像や診断結果の情報を各地から収集して分析し、Aiが有効だったケースをまとめて現場の医師に情報提供する。

ベランダからの転落や浴室での水死など不慮の事故で亡くなる子供は後を絶たない。児童虐待の増加もあり、厚労省はAiを普及させる必要性が高いと判断した。効果を検証し、将来的には大人にも広げたい考えだ。〔共同〕

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