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司法試験「合格目標3000人」撤回を正式決定 政府

政府は16日、法曹養成制度関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、司法試験の合格者数を「年3千人程度」とした目標を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めた有識者会議の提言を政府方針として正式に決定した。政府は8月にも新たな検討組織を設置し、必要な法改正など具体策の検討に入る。

法曹人口を増やして「国民に身近な司法」を実現することを目指した司法制度改革は、旗印だった「3千人目標」の撤回で軌道修正された。

政府は8月にも、新たな閣僚会議を設置するとともに、内閣官房に関係省庁を統括する担当室を新設。適正な法曹人口を提言するための調査を2年以内に行うほか、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の問題点などを検証する。

提言は、有識者らでつくる法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅元東京大学長)が6月にまとめた。実績の上がらない法科大学院を事実上強制的に退場させる「法的措置」の導入や、司法試験の受験回数制限を「法科大学院修了後の5年間に3回」から「5年で5回」に緩和することなどを盛り込んだ。

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