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強姦被害の中絶費用、16道府県が公費支給に上限

国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、16道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが17日までに、警察庁への取材で分かった。

警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担とともに経済的な負担も強いられることになる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。

性犯罪被害者への公費負担制度は2006年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給している。警察庁犯罪被害者支援室がまとめた今年4月現在の「性犯罪被害者への公費負担制度の運用の現状」によると、支給上限額を設けている16道府県の人工中絶費用で、最低額は9万円(山形県)。最も多いのは17万5千円の和歌山県。上限を設けていない31都県では全額が支給される。

中絶手術にかかる費用は保険医療ではないため、医療機関で差があるが、日本家族計画協会によると、一般的に、妊娠初期(11週まで)の場合は約13万円、中期(12週以降)は30万~40万円かかるという。

山形県警の担当者は「支給額に何らかの基準は必要と考えたが、今後、金額を増やすか、上限を設けないようにする方向で検討中」としている。〔共同〕

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