脱法ドラッグ、2物質を初の緊急指定 厚労省

2014/7/15付
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JR池袋駅近くで乗用車が暴走し、8人が死傷した事件で逮捕された男が使用したとみられる脱法ドラッグに含まれる2つの物質について、厚生労働省は15日、薬事法が所持や使用などを禁じる指定薬物に緊急指定した。事故の重大性を踏まえ、専門家の審議などを経ずに指定できるとする薬事法の特例措置を適用。緊急指定は初めてで、25日に施行する。

田村憲久厚労相は15日の閣議後の記者会見で「脱法ドラッグによる事件・事故が続出しており、迅速に指定して禁じないと社会的に大きな影響が出る」と指定の理由を述べた。

薬事法は中枢神経系への興奮作用や幻覚を引き起こす可能性が高く、人体に害を及ぼす恐れがある物質を指定薬物と定め、販売や所持を禁じている。

指定に当たっては通常、厚労省の審議会で人体への毒性などを検討するほか、一般からの意見を募る手続きも必要で、数カ月から半年程度かかる。今回の脱法ドラッグは警視庁の鑑定で、大麻と同様の作用がある2種類の物質を含んでいることが判明。同省は事故の重大性などとあわせて考慮し、指定に踏み切った。

新たに指定されたのは、「AB-CHMINACA」と「5-F―AMB」の2物質。今回の指定で、指定薬物は計1379物質となる。厚労省はこのほか、指定薬物以外の物質を含んだ製品についても、無承認医薬品の販売と位置づけて取り締まることなど、脱法ドラッグの規制を強化する方針を打ち出している。

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