2019年3月21日(木)

情報管理体制に警鐘 テロ情報流出で都に賠償命令

2014/1/16付
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国際テロ捜査文書流出事件を巡り、警視庁の管理ミスを認めた15日の東京地裁判決は、当時の警視庁の情報管理体制のあり方に警鐘を鳴らしたといえる。

国際テロ捜査情報の流出が発覚したのは、2010年10月下旬。警視庁は同年12月、流出情報は警察の内部文書であることを事実上、認めた上で、謝罪した。その後、警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査。だが、昨年10月に公訴時効(3年)が成立。事件の捜査は未解決のまま終結を迎えた。

今回の裁判では情報の流出元に加え、情報を収集する警察捜査のあり方を地裁がどう評価するかが注目された。情報収集手法の妥当性が認められた点には原告側からは不満の声が上がった。日本人でイスラム教徒の原告男性は「今回の判決では、今後もばれなければ捜査で何をやってもいいということになる」と訴えた。

一方、警視庁の管理ミスを認めた判決に原告団の上柳敏郎弁護士は「東京都や警察が謝罪をする基礎にはなる」と一定の評価をした。

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