プロデュース粉飾　株主ら賠償求め監査法人を提訴

新潟県長岡市の工作機械メーカー、プロデュース（民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、同社が上場廃止となり損害を被ったとして、同社の株主らが16日までに、監査法人と当時の監査役2人を相手取り、約7億2300万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えたのは個人225人と法人4社。取得価格と売却価格の差額分が損害に当たるとしている。

訴状によると、同社は2007年6月期までの3年間、売上高を計約115億円水増しした虚偽の有価証券報告書などを関東財務局に提出。08年10月にジャスダック上場廃止となった。原告側は「適切に監査を行っていれば、粉飾決算は上場（05年12月）前に発見された」としている。

事件を巡っては、当時の同社社長が証券取引法（現金融商品取引法）違反罪で実刑が確定。会計監査をしていた公認会計士はさいたま地裁で公判が続いている。