総務省消防庁、報酬払わない消防団公表 待遇改善促す

2014/2/15付
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総務省消防庁は15日、団員に報酬を支払っていない消防団を公表、待遇改善を促す方針を決めた。国は消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分しているが、実際の支給額は低く、無報酬の消防団も数十に上り、深刻な団員減少の背景とされている。

昨年4月1日時点の報酬額を調査し、夏までに無報酬の消防団を公表する。また団員確保の取り組みを促すため、団員が前年より一定の割合で増えた消防団を今年から総務相表彰する。

国は消防団員1人当たり年額報酬3万6500円、1回の出動当たり7千円の手当を支払うとして、自治体に渡す地方交付税の額を算定している。ただ実際の支給額は自治体が条例で定めることになっており、平均の年額報酬が2万5064円(2010年度)、1回の出動手当が2562円(11年4月)と算定基準を大幅に下回っていた。

消防団は、別の仕事を持つ18歳以上の地域住民でつくる組織で、入団は希望制。ピーク時の1952年には200万人以上いたが、2013年には86万人まで減少している。〔共同〕

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