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電力6社、震災後の原発報告書に誤り

経済産業省原子力安全・保安院は15日、東日本大震災後に電力各社が実施した原子力発電所の緊急安全対策の報告書などで、6社9原発に記載ミスがあったと発表した。図面の寸法の誤りなどで、安全評価自体には問題がないという。保安院はすべての原子力事業者に対し、28日までに震災後の報告書すべてを再点検して、再度報告するよう指示した。

記載ミスは震災後に電力会社が保安院に提出した原発の安全性に関する4件の報告書で発覚。関西電力の大飯原発と高浜原発、東北電力の女川原発と東通原発、中部電力の浜岡原発、中国電力の島根原発、四国電力の伊方原発、日本原子力発電の東海第2原発と敦賀原発で誤りがあった。

ホースの本数や消防ポンプの性能、タンクの容量などの数値について、担当者が図面から転載し間違えたとみられる。正しい値で再解析したところ、安全性に問題はなかったという。

保安院は、定期検査中の原発を再稼働する条件としているストレステスト(耐性調査)の1次評価は、報告書の再点検が終わるまで受理しない方針。

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