2019年2月18日(月)

子宮移植の指針案公表 慶大などのチーム

2014/3/15付
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生まれつきの病気やがん手術などで子宮がない女性への子宮移植を研究している慶応大などのチームは15日、国内で臨床応用を進める上での留意点をまとめた指針案を公表した。心停止や脳死した人からの移植のほか、母親や性同一性障害の人からの生体間移植も想定、数年後の実施を目指している。

慶応大のほか東京大、京都大の医師らが中心となって、倫理的な課題などを議論する研究会を設立した。東京都内で15日開いた講演会で、木須伊織・慶応大助教(婦人科)は7人の子宮移植に成功したスウェーデンの例を紹介。うち4人に先月、受精卵が移植されたという。妊娠したかどうかは不明。

国内では同チームがサルの子宮を摘出して再び同じサルに移植し、妊娠、出産させる実験に成功している。別のサルへの移植も進めている。木須助教は「子宮移植は、子宮のない女性が子供を得るための選択肢の一つとなり得る。指針案を基に議論を深めたい」と話している。

指針案では、子宮提供者と移植を受ける女性への十分な説明や、生まれた子供への社会的、法的配慮を求めた。

研究会理事長の菅沼信彦京都大教授(生殖医療)は講演で「代理出産と比べ、子宮移植では子供の出自の問題は生じない」と指摘。一方で移植を望む患者の母親が子宮の提供を暗に強要されたり、ビジネス化したりする恐れがあることが「大きな問題だ」と述べた。〔共同〕

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