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森口氏参加の研究、内閣府が調査 iPS虚偽発表受け

(更新)

森口尚史氏(48)が人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、内閣府が15日、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて調査を始めるなど、国や関係する各大学が調査に乗り出した。

文部科学省の科学研究費助成事業でも、2001~05年度に補助金を出した研究2件について、森口氏が研究分担者として関わっていたことが判明。文科省は、森口氏が所属する東京大が調査した後、対応を検討する。

米国の発表などの共同研究者が所属する東京医科歯科大も調査委員会を設置し、16日に初会合を開くことを決めた。

森口氏と共著論文を出した研究者が所属する杏林大も、森口氏の担当部分の信ぴょう性を調べるため調査委員会を設置した。

内閣府の調査の対象は細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発。政府の研究助成事業に選ばれており、東京大の研究代表者が森口氏を特任研究員として雇用している。助成期間は2010~13年度で、助成額は計約1億6千万円。この事業は日本学術振興会が管理しており、内閣府は同会に事実確認を依頼した。

研究チームが提出した10年度の報告書によると、心臓や子宮、リンパ節などさまざまな臓器や組織の保存研究を実施する。iPS細胞の保存も対象で、それについては「森口氏を中心に進めている」との記載がある。

森口氏は米国で行ったと発表した6件の治療のうち5件はうそだったと明らかにし、内閣府は国内の研究も検証が必要と判断した。まずは森口氏の勤務実態や研究内容を確認する。

文科省の研究費助成事業で、森口氏が参加していたのは、産学連携の日米の現状を比較した研究と、地方での健康づくり活動とその効果の研究で、助成金は総額2070万円。2件とも、実験や手術を伴う研究ではなかった。

森口氏の研究をめぐっては、既に厚生労働省が、森口氏が過去に関わった同省の研究3件の調査を始めている。〔共同〕

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