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名古屋議定書、10月に発効へ 生物利用ルール

海外から入手した生物を利用して開発した薬などから得られる利益を、生物の提供国に適切に分配するルールを定めた名古屋議定書が10月12日に発効することになった。締結国数が発効要件の50カ国に達し、生物多様性条約事務局(カナダ)が15日発表した。

日本は国内の対応措置についての議論が遅れており、締結の時期は未定。名古屋議定書は2010年に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択されたが、議長国として採択に導いた日本抜きで始動となる。

石原伸晃環境相は閣議後の記者会見で「COP10議長国の日本の責任は非常に重要だ。国内措置について関係省庁で検討を積み上げており、できる限り早期の締結と、来年の国内措置の実施を目指す」と述べた。

議定書への対応が想定されるのは主に、遺伝資源と呼ばれる、有用な動植物や微生物を他の国から入手して活用することがある製薬、バイオ産業、種苗、食品業界や学術研究の分野。環境省によると、議定書が発効しても、未締結の日本は議定書の法的義務には縛られない。〔共同〕

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