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廃校体育館が市役所に 富山・氷見市

富山県氷見市は5月、老朽化した市役所庁舎を閉鎖し、廃校した高校の体育館に移して業務を開始した。旧庁舎が耐震基準を満たさないことが分かったためで、市民が使いやすいよう体育館を改装。かかった費用は新築のほぼ半分で「公共施設の老朽化と予算不足に悩む地方自治体のモデルケース」と、県内外から注目を集めている。

1991~96年に建設され、統合されて廃校になった元県立高校の体育館2棟と、校舎の一部を再利用。体育館の外壁は塗り直さずそのままだが、内部は広いフロアや高い天井を生かして造り替えた。雪で屋外での部活動が困難な北陸ならではの頑丈で広い体育館に目を付けた。

市民の使いやすさを重視し、利用頻度が高い市民課や税務課を元はテニスコートがあった1階に集めた。

市長室や財務課がある2階は、柱や壁のない構造を生かして開放的な空間を演出。随所に置かれたホワイトボードと机を並べたミーティングスペースは、課を横断した話し合いや、市民を交えた会議に一役買っている。壁がないため、通り掛かった職員が飛び入り参加することもしばしばだ。

旧庁舎が建設されたのは68年。2012年の調査で、耐震基準を満たさず、津波浸水想定区域内にあることが判明した。改装費は約19億円だが、津波対策で移転が必要な防災拠点施設を対象とした国の補助を利用したため、市の実質負担は約8億円になる。

5月の開庁後、視察した自治体関係者は約360人に上る。5月中旬に訪れた広島県三原市の分野達見市議は「庁舎が老朽化した自治体に、耐震補強と新築以外の第三の選択肢を与えた」と評価した。〔共同〕

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