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東電二転三転、発表は直前 計画停電の混乱に拍車

(更新)

東京電力設立以来、初の実施となった1時間超の計画停電(輪番停電)。"計画"の名とは裏腹に、電力需要を読み切れず、当日になっても実施の可否は、なかなか定まらなかった。枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、東電の方針が二転三転したことに「政府の立場から適切に指示すべきだった。おわびする」と陳謝。ライフラインをめぐる政府や企業の広報体制が改めて問われる。

東電は同日午後5時過ぎ、停電のスタートを発表。この時、区域について「茨城、静岡の両県の一部のみ」としていたが、午後6時半を過ぎ、「千葉、山梨両県も加えた計4県が対象」と訂正する混乱ぶり。千葉県旭市では避難所3カ所も停電となった。

計画停電は当初、午前6時20分から約3時間を目安に、1都8県を5つのグループに分け順次実施するはずだった。ところが、実際に踏み切ったのは午後から夕方に予定していた5番目のグループの一部地域のみ。

東電が予測していた14日の電力需要が4100万キロワットだったのに対し、電力使用のピーク時となる同日夕でも3400万キロワットにとどまったためだ。東電側は「節電などの効果で、需給のバランスが良い方向に動いた」と説明した。

計画停電は実施直前にならないと発表されず、第5グループでも開始を予定していた午後3時20分になってから。病院や駅などは対応できず、混乱に拍車をかけた。「私を誰だと知ってそんなことを言っているのか」。13日夜。東京電力の担当者は「カスタマーセンターを案内する」と伝えて民主党の仙谷由人代表代行にも怒鳴られた。

茨城県や千葉県などの被災地も計画停電の範囲としたことについて、茨城県の橋本昌知事は14日夜会見し、「なぜ何の配慮も受けず、一番先に対象に選ばれたのか県民は極めて疑問に思っている」と不快感を示し、被災地の除外を求めた。藤本孝副社長は「配慮が足りなかった。誠に申し訳ない」と陳謝。15日以降、被災地については送電を続ける考えを示した。

14日夜に示された新たなリストに、13日になかった自治体も含まれていたことについて藤本副社長は「当初のリストに抜け落ちていた市町村があった。今晩もう一度精査して、チェックをしたい」と、当初のグループ分けに誤りがあったことを謝罪した。

東京都の石原慎太郎知事は電力不足対策の節電に強制力を持たせる政令の策定を提案している。

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