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大津市に30万円賠償命令 いじめアンケート訴訟

大津市の中2男子自殺で、学校が全生徒を対象に実施したアンケートの大部分が非開示とされるなどして精神的苦痛を受けたとして、生徒の父親(48)が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は14日、30万円の賠償を命じた。

市側は「自殺原因を知りたいという遺族の痛切な心情を損なった」として責任を認め、賠償額が争点だった。長谷部幸弥裁判長は「遺族は原因調査を事実上、不可能とされ、精神的苦痛を受けた。慰謝するには30万円が相当」と指摘した。

判決によると、学校は2011年10月の生徒の自殺後にアンケートを実施。外部に漏らさないとする確約書を結ばせ、個人名を黒塗りした結果を父親に渡した。父親は真相に迫るためには制約なしに利用する必要があるとして、条例に基づき情報公開請求したが、市は同年12月、ほとんどを非開示とした。

長谷部裁判長は、アンケート利用について「一定の制約はやむを得ないが、一切禁止する必要はない。遺族の希望に配慮すべきだった」と指摘。公開請求に対する処分も違法とした。

判決後、大津市内で記者会見した父親は「いじめに関するアンケートの開示を後押しする画期的な判決。遺族の知る権利にとって大きな第一歩だ」と評価。越直美市長は取材に「判決内容は適正だ。二度とこのようなことがないよう徹底したい」と述べた。

父親は「いじめが自殺の原因」として、市や加害者とされる生徒らに約7700万円の賠償を求めて提訴し、大津地裁で係争中。〔共同〕

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