2017年11月18日(土)

子宮頸がんワクチン勧奨中止へ 厚労省、副作用で

2013/6/14付
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 予防接種の安全性を議論する厚生労働省の検討部会は14日、4月から定期予防接種の対象に加えた子宮頸(けい)がんワクチンについて「積極的な勧奨は一時やめる」との意見をまとめた。接種後、体の複数部分に慢性的な痛みが生じる重い副作用が相次いで報告されたため。これを受け厚労省は、対象者への接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告した。

 子宮頸がんの定期予防接種は原則、小学6年から高校1年の女性が対象。これまでは自治体が予防接種の案内を対象者全員に送っていたが、これを取りやめる。希望者については今後も公費負担で予防接種を受けられるようにする。

 この日の検討部会で、接種後に慢性的な痛みが生じるといった従来にない重い副作用が38例報告された。この症状とワクチンとの因果関係は分かっておらず、検討部会では情報が集まり因果関係の有無が確認されるまで、ワクチンの勧奨を一時やめるとの意見が多数を占めた。

 今後、副作用の疑いのある患者を専門医が診断したり、製薬会社に海外での副作用例の報告を求めたりして情報を集めるという。副作用のリスクが解明され、接種による予防効果が大きいと判断すれば積極勧奨に戻すこともあるという。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、2010年11月~今年3月に接種した推計328万人のうち、重篤な症状を含め、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が1千件を超えたことがすでに判明している。

 重い副作用が出たとして、女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年3月に発足させ、国に予防接種中止を求めていた。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因で、性交渉などで感染する。年間約9千人が発症し、約2700人が死亡している。

 定期予防接種で同様の措置が取られたのは05~10年の日本脳炎ワクチンに続き2例目。

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