/

不当表示に課徴金検討を 消費者庁研究会が報告書

消費者庁が設置した有識者による「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」(座長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授)は14日、広告などの不当表示を防ぐため、景品表示法違反への課徴金導入を検討すべきだなどとした報告書を発表した。

現行の景表法では不当表示を差し止める排除命令はあるが、事業者に対する課徴金制度はない。報告書は「事業者側に不当表示のやり得が残り、同じような行為が行われる可能性がある」と指摘。導入への課題として合理的な課徴金額の算定方法などを挙げた。

また、悪質商法の被害回復のため、悪質業者の財産を早期に保全する必要性を指摘。消費者庁が被害者に代わって裁判所に業者の財産保全を申し立てたり、同庁が事業者に供託を命じたりする制度の検討も求めた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン