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取り調べ可視化を再議論 法制審「司法取引」も検討

刑事司法の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会は14日、約4カ月半ぶりに会合を開いた。取り調べの録音・録画(可視化)の制度化や通信傍受の拡大、「司法取引」といった新たな仕組みについて改めて議論を交わしたが、委員間の意見の相違も目立った。

特別部会は1月、検討課題などをまとめた本田勝彦部会長(日本たばこ産業顧問)の試案を公表。その後は「捜査」と「公判」の2つの作業分科会で意見交換が行われていた。

特別部会の会合では、作業分科会での議論を踏まえた「考えられる制度案」が示された。

可視化について(1)裁判員裁判対象事件の取り調べ全過程に義務付ける(2)取調官の一定の裁量に委ねる――との2案が併記。通信傍受の対象を振り込め詐欺や組織的窃盗などにも広げることや、容疑者が共犯者の関与を供述すれば起訴などを見送る「司法取引」を導入する案も改めて示された。

この日の議論では、取り調べの可視化について「対象事件を拡大すべきだ」との意見が出る一方、警察関係の委員は「捜査への支障が避けられない」と指摘。

通信傍受拡大を巡っても「乱用を防ぐため第三者機関を設けるべきだ」との意見に対し、「現行のチェック体制で何が足りないのか論証しないと議論が進まない」と反論が出る場面があった。

法務省は特別部会の結論を踏まえ、早ければ来年度にも関連法改正案提出を目指す。「現段階では意見の隔たりが大きい」(法務省幹部)ため、早期に制度改正が実現するかどうかは不透明だ。

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