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もんじゅ関連支出1兆円超 830億円の施設使われず

検査院が指摘

運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や関連施設の研究開発のため、総額約1兆810億円が支出されたことが14日、会計検査院の検査で分かった。うち約830億円をかけて建設した茨城県東海村の試験施設はもんじゅの事故の影響で全く使われていないことが判明、検査院は日本原子力研究開発機構に他の活用方法などについて検討するよう求めた。

同機構はもんじゅの総事業費について、2010年度までの総額が約9265億円に上るとホームページで公表。だが、これには人件費や固定資産税、1979年度以前の準備段階の経費が含まれず、検査院は支出総額は約1545億円上積みされると指摘した。

このうち、同機構は東海村の「リサイクル機器試験施設(RETF)」の建設費として約830億円を支出。RETFはもんじゅの運転で発生した使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験するための施設で、00年に地上6階、地下2階の建物部分が完成した。

もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故が発生し運転を中断。運転再開直後の昨年8月にも燃料交換用の装置が原子炉容器内に落下する事故が発生、再び運転を停止している。このためRETFも建物が完成しただけで大半の試験機器が整備されておらず、内部は「がらんどうの状態」(検査院)という。

福島第1原発事故を受けて政府が新しいエネルギー基本計画の策定に着手したことを踏まえ、検査院は「もんじゅを巡る国会などでの議論のためにも適正な支出額を公表し、RETFについては建物の暫定的な使用方法を検討すべきだ」と指摘した。

日本原子力研究開発機構の話 今後は指摘された支出をホームページで公表し、RETFについても当面の活用方法を幅広く検討していく。

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