成年後見で選挙権喪失は「違憲」 東京地裁が初判断

2013/3/14付
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 成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲として、茨城県牛久市の女性が国に、選挙権の確認を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「成年被後見人から一律に選挙権を奪うことは、許容できない」などと述べ、同規定を違憲で無効と判断。女性の選挙権を認める判決を言い渡した。

 同規定の合憲性を巡る司法判断は初めて。同種訴訟は札幌、さいたま、京都の3地裁で係争中で、今後の判決にも影響を与える可能性がある。

 最高裁によると、成年被後見人は昨年末時点で約13万6千人に上る。原告は、ダウン症の名児耶匠さん(50)。2007年、父親が後見人となり、選挙に投票できなくなった。

 訴訟では(1)知的障害などを理由に選挙権を制限すべきか(2)制限が必要だとしても、成年後見を受けているかどうかを判断基準とすべきか――などが争われた。

 判決理由で、定塚裁判長は「様々な境遇にある国民がどんな施策がされたら幸せかなどの意見を、選挙で国政に届けることが民主主義の根幹」と憲法の理念を説明。国が国民の選挙権を制限できるのは「やむを得ない事由がある極めて例外的な場合に限られる」と判断基準の枠組みを示した。

 判決は、成年後見制度の利用基準は「自己の財産を管理・処分する能力の有無」とし、選挙権を行使する能力とは異なると指摘。その上で「被後見人とされた人が総じて選挙権を行使するに足る能力を欠くわけではないのは明らか」と判断した。

 選挙権を奪う「やむを得ない事情」はないと判断した理由として、第三者による不正投票の働き掛けや白票の投票などで「選挙の公正が害される恐れは見いだし難い」と述べた。

 さらに、選挙権を奪うことは、精神障害者らの選挙権制限を見直す国際的な潮流に反するとも言及。「憲法が保障する選挙権の制限は原則として許されない。やむを得ない事情がない制限は違憲」と結論付けた。

 総務省の話 今後の対応については、国を当事者とする訴訟を代表する法務省と協議する。

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