新型インフル対策指針案、自宅待機は1週間が目安

2013/5/14付
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政府の有識者会議は14日、新型インフルエンザが発生し、国内で流行するおそれが生じた場合にとる対策の指針案を大筋で了承した。感染拡大を防ぐため、都道府県知事が患者や家族に約1週間を目安として自宅待機を要請することなどを盛り込んだ。企業には、従業員の40%が出社できないことを想定し、事業継続計画(BCP)をつくることも求めた。

政府は4月施行の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく新行動計画を今月下旬にも閣議決定する。指針では、新行動計画に沿った対策の具体的な内容や手順を定める。一般からの意見公募を経て、6月にも正式に決定する。

指針案によると、国内で患者が発生した場合、知事は患者に「発症翌日から1週間」または「熱が下がってから2日後」までのいずれか長い方の期間について、自宅待機を要請する。患者の家族に自宅待機を求める目安も「患者の発症翌日から1週間」とした。

国内に流行が広がった場合に、知事が住民に外出自粛を要請する期間は、1~2週間程度と想定。外出自粛を求める地域は、市町村などを単位として指定するとした。

職場の感染防止策として、在宅勤務やラッシュ時の公共交通機関の利用回避、出張中止による電話会議の利用などが必要と指摘。ピーク時の欠勤率が最大40%になると想定し各事業者がBCPを策定することも求めた。

海外で発生した段階の水際対策として、発生国からの渡航は5空港と4港に制限し、集中的に検疫することを検討する。

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