2019年2月19日(火)

公取、JASRACへの排除措置命令取り消し 放送の音楽使用

2012/6/14付
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テレビやラジオで放送される音楽の著作権使用料を巡り、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会(JASRAC)の審判で、公正取引委員会は14日までに、「違反があったとする証拠はない」として、命令を取り消す審決を出した。審決は12日付。審判で公取委が覆すのは、1994年のエレベーター保守点検を巡る価格カルテル以来となる。

審決は裁判の判決に相当し、今回の審決は「無罪」に当たる。

放送局は放送事業収入の1.5%を払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使える「包括的利用許諾契約」を締結することができる。

公取委は、放送局が他の管理事業者の楽曲を使うと、新たな費用負担が生じることになるため、新規業者の参入の妨げになっていると判断。楽曲の使用に応じた仕組みにするよう求める排除措置命令を2009年2月に出した。一方、JASRACは命令を不服として、審判請求していた。

審決は、新規事業者の管理する楽曲を回避したのは放送局1社だけで、JASRACの管理する楽曲と比べても、遜色なく放送局に使われていたと指摘。その上で「他の事業者の活動を排除する効果があるとは断定できない」と結論付けた。

中島秀夫・公正取引委員会審査局長の話 真摯に受け止めており、今後より一層適切な事件審査に努めてまいりたい。

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