2019年8月20日(火)

混合診療の禁止追認へ 最高裁、25日判決

2011/10/14付
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保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」が認められないのは不当だとして、がん患者の男性が保険適用の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は14日までに、判決期日を25日に指定した。二審判決を変更する際に開く弁論が開かれておらず、混合診療を認めず原告側敗訴とした二審の結論が維持される見通しになった。

混合診療を巡っては、先進治療を柔軟に取り入れたい立場と、安全性の低下や医療をめぐる格差などを懸念する立場が長く対立してきた。最高裁の判断は現行制度を追認する形になるが、治療の可能性を広げたい患者の声は強く、判決を機に制度のあり方が改めて議論になりそうだ。

訴訟では、混合診療に健康保険法上、禁止規定がなく、国が法解釈で禁じていることが妥当かが争点。2007年11月の一審・東京地裁判決は「混合診療を保険対象から排除する規定はなく、国の法解釈は誤り」として、混合診療の禁止は違法とする初判断を示した。

これに対し09年9月の二審・東京高裁判決は、一定の条件下で保険診療と保険外診療の併用を認める「保険外併用療養費制度」があることから「制度に該当するもの以外は保険給付を受けられないと解釈すべきで、混合診療は原則禁止と解するのが適当」と、原告側逆転敗訴を言い渡した。

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