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舛添都知事「国有地活用で待機児童解消」

東京都の舛添要一知事は14日の定例記者会見で、選挙公約に掲げた待機児童解消に向け、国有地を活用して保育所の新設を促す考えを示した。国有地の利用に関し、国側から協力に前向きな回答を得たとしている。

舛添知事は「4年間で待機児童ゼロ」を公約に掲げて当選した。この日の会見では、民間事業者などが東京で保育所を新設するには、地価の高さが障壁になっていると指摘。国家公務員宿舎跡地など都内の国有地の活用に向け「国の担当者と協議し、安い地代で活用できるようOKをもらった」と明らかにした。今後、国と協議を進める方針だ。

また、2020年東京五輪開催を踏まえ、21~25日に冬季五輪開催中のロシア・ソチを訪問すると発表。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らとの会談を調整中という。「(東京五輪を)史上最高の五輪にしたいと伝え、パートナーとして信頼関係を築きたい」と述べた。

舛添知事は14日、都庁内にある東京五輪・パラリンピック組織委員会を訪問し、組織委の森喜朗会長と会談。知事は「(五輪は)絶対成功させないといけない」と呼びかけ、森会長も「誘致した以上は責任を持つ」と応じた。

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