用地確保まだ1割未満 被災3県の災害公営住宅

2012/6/15付
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 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島3県で、被災者向けの災害公営住宅(復興住宅)のうち、用地確保のめどが立ったのは全体の1割に満たない約2300戸にとどまることが、15日までの各県や国土交通省への取材で分かった。

 地形の制約などによる用地不足や、自治体の復興計画が定まっていないことが要因。2015年度までにそろうとされた完成時期が、さらに遅れる可能性もある。現在の仮設住宅などでの暮らしは長期化が必至だ。

 岩手県釜石市では14日、同県で初となる災害公営住宅126戸の着工が始まった。

 3県は合計で2万6千戸以上の建設を計画。内訳は、宮城が約1万5千戸、岩手で5340戸。福島は1361戸を予定しているのに加え、東京電力福島第1原発事故の避難者向けに5千戸以上の整備も計画。阪神大震災で被災者が公営住宅を選択した割合を基に算出したとしている。

 国交省によると、このうち、5月末時点で用地確保のめどが立ったのは岩手497戸、宮城1716戸、福島151戸。既に着工しているのは宮城県が仙台市の12戸、福島県が相馬市の58戸。

 宮城県が昨年末に策定した計画は、12年度末までに300戸を整備するとしたが、実際はゼロにとどまる可能性もあるという。県の担当者は「地形の制約から平地が少なく、空き地には既に仮設住宅が建っている。用地不足が最大の課題」と説明する。

 事業の遅れは、自治体の土地利用計画が定まらないことも関係している。岩手県の担当者は「例えば建設用地について『駅から近い場所に』という要望があるが、どこに駅ができるか分からない状況では応じようがない」と頭を抱える。〔共同〕

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