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緊急地震速報、公立小中への導入進まず 高い費用ネック

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大きな揺れの前に地震発生を知らせる「緊急地震速報」をめぐり、公立学校への受信機器設置が進んでいない。日本経済新聞のまとめでは、46道府県庁の所在地と東京23区の計69自治体が設置する小中学校での受信機設置率は平均約11%。「設置ゼロ」の自治体も約6割ある。学校は子供たちが日中過ごす施設だけに、設置を検討する自治体も少なくないが、高い費用もネックのようだ。

緊急地震速報を受信するには民間業者に情報提...

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