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法科大学院、定員割れ8割超 20校が入学者1ケタ

今春、学生を募集した法科大学院73校のうち、86%に当たる63校で入学者が定員を下回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。定員の半数に満たなかったのはうち35校で、前年度より14校増えた。

20校は入学者数が10人未満となり、特に新司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。

学生数が極端に少ないと教育の質の確保が難しくなる。運営がさらに厳しくなったことが入学者数からも裏付けられ、統廃合が今後加速する可能性がある。

定員に占める入学者数の割合(充足率)が最も低いのは神戸学院大の6%で、次いで東北学院大7%、駿河台大10%、来年度からの学生募集停止を決めた明治学院大13%が続いた。国立は新潟大、静岡大、島根大、香川大、鹿児島大の5校が5割を下回った。全体では前年度比9ポイント減の70%となった。

一方、100%以上だったのは、一橋大、京都大、神戸大など10校で、国立大が大半を占めた。

73校の合格者数は、前年度より586人減の延べ6522人。志願者数は1万8446人で4481人減り、入学者数は470人減の3150人だった。

受験者数を合格者数で割った競争倍率が2倍未満だったのは、6校減の13校。文科省が2倍未満を補助金削減の基準の一つにしていることから、合格者数を絞って2倍以上を確保したケースが多いとみられる。

調査結果は、同日の中教審法科大学院特別委員会で示された。姫路独協大は昨年度から募集停止している。〔共同〕

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