「終活」ビジネス、トラブルも 葬儀や墓…相談急増

2013/8/14 23:18
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「人生の最後を自分らしく」と葬儀や墓などを準備しておく「終活」が話題を呼ぶ中で、契約をめぐる相談も目立ってきた。一人暮らしの高齢者や老夫婦が「周りに迷惑を掛けたくない」と生前に契約してトラブルになる例もあり、消費者庁は6月に公表した初の消費者白書で取り上げ、注意を呼び掛けている。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどが2012年度に受けた葬儀に関する相談は約700件と過去10年間で最多となり、03年度の3倍超だった。

「親の葬儀で予想以上の金額を請求された」など本人以外の死に関するケースが中心だが、中には「自分の葬儀を事前契約したが解約したい。返金されるのか」といった終活の相談もある。65歳以上からの葬儀解約をめぐる相談は03年度の10件から、12年度は72件に増えた。

墓に関する相談は12年度が1664件で、03年度の1.4倍に。関東地方で一人暮らしをする70代男性は、葬儀や墓を準備しておこうと葬儀社に相談し、寺を紹介されたが永代供養料の説明がなく「費用が高くなるのでは」と不安を訴えた。

国民生活センターは「墓や葬儀の出費は高額。できれば事前に複数の業者に見積もりしてもらって」と助言する。

終活の講座を開く一般社団法人、終活カウンセラー協会(東京)では11年の設立以来、受講者が1200人を超え「予想以上の反響」(協会)だ。40~50代が多く、親が亡くなった時に親の希望に反して葬儀社に仕切られる経験をし、自分は準備をしておきたいと思う人が多いという。

杉村幸一事務局長は「年を取って判断能力が低下すると、悪質な業者にだまされる危険も大きくなる。元気なうちに準備し、家族とも考えを共有しておいてほしい」と話している。

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