2019年8月21日(水)

産科医療補償の対象拡大 妊娠31週・出生体重1400グラム以上

2013/11/14付
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出産事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に補償金を支払う産科医療補償制度で、運営を担う日本医療機能評価機構(東京)は13日、補償対象を原則として、妊娠31週以上、出生体重1400グラム以上の子供に拡大することを決めた。現在は33週以上、2千グラム以上が対象。より未熟で低体重の赤ちゃんに救済を広げる。

同機構の運営委員会は現在、保険料の水準なども含めて制度の見直しを議論しており、年内に具体案を策定。2015年からの導入を目指し、厚生労働省の部会に報告する。

同制度は妊娠週数と体重の条件を満たし、身体障害1~2級相当の脳性まひがある赤ちゃんが対象。一時金600万円と子供が20歳になるまで分割で2400万円が支払われる。

現行制度では原則、妊娠33週以上、出生体重2千グラム以上で、通常の妊娠・分娩にもかかわらず医療事故で脳性まひとなった場合を補償対象とし、28~32週は医療事故によるものかどうか個別に審査。先天性や未熟性が原因の場合は対象とならない。

しかし、産科医療の進歩などで未熟性が原因の脳性まひの発生率が低下。33週未満でも医療事故による可能性があるため、専門家からも「補償対象週数などを見直すべきだ」との意見が上がっていた。今回の見直しで対象者数は年間140人程度増える見通し。

同制度は09年に始まった。当初、補償対象者は年間最大800人と想定していたが、試算し直すと同623人となり、年間120億~140億円の剰余金が出る見込みとなっている。

このため、同機構の運営委は既に、基金を設置するなどして剰余金を将来の保険料に充てることを決めている。新たな保険料については、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会で決める予定。

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