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痴漢被害、9割通報せず 防止対策「専用車両」が最多

警察庁調査

(更新)

電車で通勤・通学する大都市圏の女性の13.7%が過去1年間に車内で痴漢被害に遭っていたことが14日、警察庁が実施した初の痴漢に関する調査で分かった。このうち警察に通報や相談をしたのは10.9%のみ。捜査による面倒を嫌ったり、"泣き寝入り"したりする人が大半だった。同庁は「被害者が助けを求めやすい環境づくりを進めたい」としている。

調査は警察庁の委託を受けた民間の調査会社が8月、インターネットを通じて実施。対象は東京と埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の7都府県の居住者で、女性2221人と男性1035人が回答した。

被害に遭ったと答えた304人が取った行動(複数回答)は「我慢した」(52.6%)と「その場から逃げた」(45.1%)が主で、その半数近くが「怖くて何もできなかった」ためと回答した。「周囲に助けを求めた」や「犯人を捕まえた」「駅員や警察へ通報した」は2~6%台だった。

警察に通報や相談をしなかった理由は「警察ざたになるのが面倒」と「事情聴取などに時間がかかりそう」が合計で5割超。「犯人が捕まらないと思うから」が約2割だった。

 男性への調査では、過去1年間に痴漢を目撃したのは8.1%に当たる84人いたが、このうち半数近くが「どのような行動も取らなかった」。犯人との確証が持てなかった、かかわり合いになるのが面倒といった理由が多かった。

痴漢防止対策については、男女とも「女性専用車両」が最多。その次に「電車内の防犯カメラ」が多かったが、約半数がプライバシーへの懸念も示した。

6~7月には同じ7都府県警で、迷惑防止条例違反で摘発した容疑者219人への取調官を通じた調査も実施。職業別では会社員が最多の51.1%で、通勤・通学の路線と時間帯に犯行に至ったケースが50~60%台にのぼるとの結果が出た。車内ではドア沿いで、座席横の角の部分が最も被害が多かったという。

警察庁の安藤隆春長官は14日の記者会見で、会社員の犯行が多いことに触れ「企業においては痴漢行為に及んだ社員に厳正に対処していただきたい。対策は社会全体で取り組んで初めて効果が上がると思っている」と述べた。

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