2019年5月21日(火)

医師当直「時間外労働」、奈良県の敗訴確定 最高裁が上告棄却

2013/2/13付
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奈良県立奈良病院(奈良市)の産科医2人が当直勤務の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は13日までに、県の上告を退ける決定をした。当直を時間外労働と認め、県に計約1500万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は12日付。

訴訟では、夜間や休日の当直業務が、労働基準法で規定された時間外手当の支給対象となるかが争点だった。

一審・奈良地裁は「産科医は待機時間も労働から離れていたとはいえず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」とし、当直は労働基準法の時間外労働に当たり、割増賃金の対象になると判断。一方、休日も呼び出しに備え自宅で待機する「宅直勤務」については、「病院の指示ではなく、労働時間には当たらない」として原告の請求を退けた。

二審・大阪高裁も一審判決を支持したうえで「県は、複数の当直担当医を置くか、自宅待機を業務と認め適正な手当を支払うことを考慮すべきだ」と言及した。

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