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電子書籍の海賊版対策、出版社に4選択肢提示 文化庁

文化審議会は13日、電子書籍の海賊版を巡り、著作権者に代わって出版社が提訴できるようにするなど新たな対策を検討する小委員会の初会合を開いた。文化庁は出版社に付与する権利として「著作隣接権の創設」や「出版権の整備」など4つの選択肢を提示した。

小委員会は今秋にも中間報告をまとめる見通し。政府は報告を踏まえ、早ければ来年の通常国会での著作権法改正案の提出を目指す。

電子書籍の海賊版について、現在は出版社に訴訟を起こす権利はなく、著作権者が提訴する必要がある。電子書籍の市場が拡大するなか、出版業界などから法的権利を求める声が出ていた。

初会合で文化庁は▽著作隣接権の創設▽電子書籍に対応した出版権の整備▽訴権の付与▽契約による対応――の4つの選択肢を提示。委員からは「出版社の法的権利を確保する一方、著作権者の権利侵害とならないような枠組みが必要」などの意見が出た。

小委員会は今後、出版社への権利付与が電子書籍市場に与える影響を検証し、4つの選択肢について有効性や問題点などを協議する。

出版社への権利付与を巡っては、経団連が今年2月、電子書籍に限定した「電子出版権」の創設を提案。超党派の国会議員や出版社、著作権団体関係者などがつくる勉強会も4月、現行の出版権を電子書籍に広げる法改正を提言した。

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