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「ゆうメール」の商標権譲渡で和解

「ゆうメール」のサービス名を商標登録している札幌市のダイレクトメール(DM)発送会社が、日本郵政の郵便事業会社を相手取り、商標の使用差し止めを求めた訴訟は13日、郵便事業会社が商標権を買い取る内容で知的財産高裁(飯村敏明裁判長)で和解が成立した。

両社は買い取り金額など和解内容を明らかにしていないが、郵便事業会社は「今後も『ゆうメール』の名称を使用できることになった」(広報室)としている。

DM会社は2004年、広告サービスの分野で「ゆうメール」を商標登録。郵便事業会社も別の輸送サービスの分野で登録していたが、DM会社側が「郵便事業会社が広告物を配達することは、広告サービスと類似し、商標権を侵害する」として提訴した。

一審・東京地裁は商標権侵害に当たると判断、郵便事業会社に商標の使用中止を命じ、郵便事業会社側が控訴していた。

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