トイザらスに課徴金3.6億円 公取委が命令

2011/12/13付
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取引先に対する優位な立場を利用し、在庫の返品などを強要したとして、公正取引委員会は13日、米玩具小売店最大手トイザラスの日本法人「日本トイザらス」(川崎市)に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で3億6908万円の課徴金納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令も出した。

公取委によると、同社は遅くとも2009年1月6日以降、在庫整理などの理由で、メーカーや卸売業者などの取引先に対して玩具の取引額を不当に減額していた。さらに、売れ行きの悪くなった玩具の在庫品を一方的に返品していた。

同社は玩具やベビー用品などを約300社から仕入れ、国内167店舗で販売。同社の売り上げに依存する納入業者は弱い立場にあり、要求を受け入れざるを得ない状況だったという。

日本トイザらスは13日、「優越的地位を有していたという認識はなく、取引上の地位を不当に利用する行為も全くなかったと認識している。(命令の)内容を慎重に検討したうえで今後の対応を決定する」とのコメントを出した。

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