MRIに資産散逸防止命令 米地裁、原告は歓迎

2013/9/13付
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【ロサンゼルス=共同】米資産運用会社のMRIインターナショナルに投資して資産を失ったとして日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、米ラスベガスの連邦地裁は12日、原告の訴えを大筋で認め、現在保有する資産を散逸させないようMRI側に命じる決定を出した。

地裁はMRIに資産情報や関係書類の開示も命令。原告側によると、米裁判所が国外の消費者保護のためにこうした措置を取るのは珍しい。

この日の審理を傍聴した日本の被害弁護団の山口広団長は「全く実態が分からなかったMRIの財産を明らかにして被害回復を目指す足掛かりができた」と話した。

地裁は、MRIのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)の秘書だった女性が、今年3月ごろ社内文書が処分されたと証言したことを重視。MRI側に証拠隠滅行為をやめることも命じた。

MRI側は日本の裁判所で争うべきだとして訴えを退けるよう主張。地裁はこれを認めず、証拠調べの手続きを近く開始することも決めた。

この日、MRI側が明らかにしたところでは、MRIの現金資産は約5900万ドル(約59億円)。契約が満期を迎えたのに投資家に支払われていない額は計約1億2250万ドルに上るという。

原告の日本人投資家は当初の5人から、この日までに25人に増えた。

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