英語での授業、中学から 職員の英語力も公表
文科省が教育改革計画

2013/12/13付
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文部科学省は13日、国際社会で活躍できる人材の育成に向けた「英語教育改革実施計画」を発表した。早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるため、小学校5、6年の英語を正式な「教科」に格上げし、中学校の英語授業を原則として英語で行うことなどが柱。教員の指導力向上に向け、都道府県ごとに中高教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。

詳細な制度設計は年明け以降、同省の有識者会議や中央教育審議会で検討。東京五輪が開かれる2020年度の全面実施を目指す。

下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「単なる受験英語ではなく、日常コミュニケーションツールとして教えるための転換点であり、時代の要請だ」と強調した。

実施計画によると、教科ではない「外国語活動」として実施している小学校英語の開始時期を現在の5年生から3年生に前倒しし、5、6年生で英語を正式教科とする。

5年生からは現在の中学校の学習内容を一部取り入れ、週3時限を割いて基礎的な読み書きを学ぶほか、3、4年生では英語を聞いたり話したりする時間を週1、2時限分設ける。

中学校での英語の授業は英語で行うとし、高校の内容も一部採用。生徒の目標となる達成レベルを英検「3級程度」から「準2級程度」に引き上げる。高校も授業内容をより高度にし、卒業時に「英検2級か準1級程度」の力が身につくことを目標とする。

教員の指導力を高めるため、都道府県ごとに英検「準1級レベル以上」の英語力を持つ教員の割合を定期的に公表するほか、中高の全英語教員に英検準1級や英語能力テスト「TOEFL」の受験を促す。指導の充実を図るため、高い英語力を持つ一般の人が小学校の英語の授業を行えるよう特別免許状を新設する。

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